株式会社デジタルコミュニケーションズ佐賀

　2024/06/20　第27期定時株主総会を開催しました。
<更新情報>　第27期業務実績を更新しました。
<更新情報>　2023年度決算公告を掲載しました。

経営ビジョン

お客さま第一主義を実現するサービスの向上
人材を人財へ磨き上げる社員教育・育成の推進
風通しのいい職場環境作りとコミュニケーションの強化
浮利を求めない実業主義の重視
地元への貢献

ご挨拶

　近年急速に拡大しているインターネット社会は、さらにIoTの革新によりパソコンやスマホのみならずインターネットを中心として様々なモノが繋がり進化の速度を高めています。
　当社の企業理念である「Networks For Every Corner」を実現するために、インターネットが県内や地域でさらに高速で安全に活用できるコミュニケーションシステムの構築をネットワーク運用・管理面からサポートします。

　私たちは、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を受けることによりお客さまからの信頼を得て、情報インフラの高度化と堅牢化を推進しています。
　地元企業、自治体、教育、医療、金融等の生活インフラを始め利用される全ての方々に、安全で豊かな生活基盤の構築のお手伝いをしていきたいと思います。

株式会社デジタルコミュニケーションズ佐賀
代表取締役社長　高田　和幸

情報セキュリティ基本方針

ＩＳＯ２７００１

会社概要

会社名	株式会社デジタルコミュニケーションズ佐賀
事業内容	ネットワーク設計・構築および運営に特化した事業展開コンサルティングネットワーク設計ネットワーク構築ネットワーク管理代行サービスサーバ管理代行サービスネットワーク機器の販売・設置・調整ヘルプデスク(サポートセンター)
主要取引先（敬称略）	佐賀新聞社グループ佐賀シティビジョン株式会社株式会社ぴーぷる伊万里ケーブルテレビジョン株式会社株式会社ケーブルワン有田ケーブルネットワーク株式会社藤津ケーブルビジョン株式会社株式会社テレビ九州株式会社多久ケーブルメディア株式会社ネット鹿島福江ケーブルテレビ株式会社佐賀銀行佐賀県佐賀市
許可・資格	事務機器商佐賀県公安委員会（古物商許可　第911170008797）

役員・株主

業務実績

1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
2023

第一期(1997年7月から1998年3月まで) Next

1997年7月	佐賀銀行の呼びかけにより佐賀新聞社などの出資により創立
1997年9月	NetCom+Balloon'97協議会設立平成9年度炎博記念地域活性化補助金の交付決定 1997佐賀熱気球世界選手権開催同期間中に「NetCom+Balloon'97プロジェクト」の実施
1998年1月	佐賀県情報ハイウェイ構想(後のNetComさが推進事業)立案への参加
1998年2月	NetComさが推進協議会設立発起人会の開催

第二期(1998年4月から1999年3月まで) Previous Next

1998年4月	NetComさが推進協議会設立総会を開催、当社が事務局として参加
1998年7月	通産省(中小企業事業団)から「新規成長産業連携支援事業」に係わるコーディネーター業務受託
1998年9月	列島縦断ギガビットネットワーク接続装置のNetComオペレーションセンターへの設置決定
1998年10月	NetComさが推進事業に使用するデータ通信網の敷設開始
1998年11月	1998佐賀インターナショナルバルーンフェスタ開催同期間中「NetCom+Balloon'98プロジェクト」を実施
1998年12月	第一回NetCom事業説明会を開催し、NetComインフラを活用した情報化モデル実験の公募開始

第三期(1999年4月から2000年3月まで) Previous Next

1999年7月	通産省(中小企業事業団)から「新規成長連携支援事業」に係わるコーディネーター業務委託
1999年8月	通信放送機構と「研究開発用CATV通信機器」納入に係わる契約締結
1999年10月	10企業からの新規出資を受けた。資本金総額は50百万（変化無し）
1999年11月	ギガビットネットワークを介した通信実験を佐賀大学～NOC～徳島大学間で開始 1999佐賀インターナショナルバルーンフェスタ開催。同期間中「NetCom+Balloon'99プロジェクト」を主催
2000年2月	富士通株式会社の招きにより、第24回トータリゼータシステム研究会(唐津市)でNeｔComさが推進事業に関する講演実施
2000年3月	郵政省九州電気通信管理局の招きにより、Internet Top Seminar2000(熊本市)でNetComさが推進事業に関する講演実施

第四期(2000年4月から200１年3月まで) Previous Next

2000年9月	NTT西日本と「マルチメディアを利用する学校教育を行うための機能を有する電機通信システムに関する運用試験業務委託」契約締結
2000年10月	佐賀大学主催の日・韓・中の国際シンポジウム「IT革命と地域経済」にパネラーとして参加
2000年11月	2000佐賀インターナショナルバルーンフェスタ開催。同期間中「Netcom+Balloon'00プロジェクト」を主催。5日間で1,272千ヒットを記録
2001年2月	ハイパーネットワーク社会研究所主催「ハイパーネットワーク・ワークショップ2001」にパネラーとして参加佐賀県教育庁と「学校間連携用サーバ設置管理等業務委託」契約締結
2001年3月	（財）九州システム情報技術研究所主催の「九州ギガポップシンポジウム2001」に西村がパネラーとして参加

第五期(2001年4月から2002年3月まで) Previous Next

2001年4月	佐賀シティビジョン（株）、（株）唐津ケーブルテレビジョン、伊万里ケーブルテレビジョン（株）、（株）ケーブルワンがCATVインターネット事業を開始 4CATV局と「ネットワーク管理およびユーザーサポートに係わるアウトソーシング」契約締結佐賀県経済部と「研究開発用ギガビットネットワーク接続装置等管理運営業務委託」契約締結佐賀県教育庁と「教育情報ネットワーク管理運営業務委託」契約締結
2001年7月	NetComさが推進事業の一環として、「佐賀県上海IT視察」を実施
2001年9月	西日本電信電話（株）佐賀支店と「マルチメディアを利用する学校教育を行うための機能を有する電気通信システムに関する運営支援業務（佐賀地域）委託-1」契約締結エー・アイ・アイ（株）と「コンテンツ配信サービス」基本契約締結
2002年1月	エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ（株）と「CATVインフラによるIPv6ネットワークの役務提供と運営業務」契約締結
2002年2月	クロスビームネットワーク（株）と「モデム管理システムソースコード開示・使用許諾」契約締結

第六期(2002年4月から2003年3月まで) Previous Next

2002年4月	西日本電信電話（株）佐賀支店と「マルチメディアを利用する学校教育を行うための機能を有する電気通信システムに関する運営支援業務（佐賀地域）委託-2」契約を締結
2002年5月	有田ケーブルネットワーク(株)がCATVインターネット事業開始
2002年7月	NetWorld+Interop2002 TokyoシスコブースでNetCom事業紹介ビデオ放映
2002年9月	藤津ケーブルテレビジョン(株)がCATVインターネット事業開始
2002年10月	(株)テレ九ケーブルと(株)多久ケーブルテレビがCATVインターネット事業開始 JGNシンポジウム2002in北海道にパネラーとして参加
2002年12月	DOCSIS2.0モデム(テラヨン社製)のフィールドテスト開始
2003年1月	DOCSIS2.0モデム(シスコ社製)のフィールドテスト開始
2003年2月	次世代センターモデムとしてテラヨン社製BWシリーズの採用を決定

第七期(2003年4月から2004年3月まで) Previous Next

2003年4月	契約社員１名を新規雇用佐銀コンピュータ(株)より出向社員１名を受入 (株)佐賀新聞社より「SNIインターネットヘルプデスク業務」を受託
2003年6月	佐賀県教育センターより「教育情報システム運用準備業務」を受託
2003年7月	(株)佐賀新聞社より「CATVインターネットサーバシステム技術サポート業務」を受託
2003年9月	ネットワンシステムズ(株)、(株)テクノプランとともにDNC設計共同企業体を組成
2003年10月	アットネットホーム(株)が弊社株式60株(6%,3,000,000円)を引受 DNC設計共同企業体の一員として佐賀県企画部より「佐賀県公共ネットワーク設計業務」を受託シスコシステムズとNetwork Disign Review Service契約を締結
2003年11月	NetComさが推進協議会が「第一回日経地域情報化大賞2003」を受賞
2004年3月	DNC設計共同企業体が佐賀県企画部に「佐賀県公共ネットワーク設計業務一式」を納品

第八期(2004年4月から2005年3月まで) Previous Next

2004年4月	社員２名を雇用。社員２、出向５、契約１、派遣２を含む全従業員数は10名新社内組織の稼働。「開発部」「運用部」「経営管理部」「研究開発専任」を設置佐賀県より「インターネット教育活用事業に係る管理運営業務」を受託
2004年5月	佐賀県より「高機能ブロードバンドネットワークシステム(JGNⅡ)保管管理業務」を受託
2004年9月	佐賀市より「校務支援ソフト(グループウェア)開発業務」を受託
2004年12月	ＮｅｔＣｏｍが九州総合通信局等とともに「九州JGNⅡシンポジウムinさが」を開催
2005年1月	ＮｅｔＣｏｍが経済産業省等とともに「インターネット安全教室」を佐賀市で開催
2005年3月	佐賀デジタルネットワーク(株)へ出資個人情報保護法施行に伴い、本社社屋内のシステム開発エリアを分離

第九期(2005年4月から2006年3月まで) Previous Next

2005年4月	社員２名を雇用。社員４、出向４、契約１、派遣１を含む全従業員数は10名個人情報保護施行に伴い、業務委託元との間で「業務委託に関する覚書」を締結
2005年5月	佐賀県ネットワーク・セキュリティ協議会など主催の「インターネット安全教室 in 佐賀県」を後援し講師派遣
2005年6月	第８期株主総会開催。同時に取締役会を開催した。 NPO「鳳雛塾」(理事長指山弘養佐賀銀行会長)に対し運転資金として10百万円を貸付。ＮｅｔＣｏｍ事業が総務省九州総合通信局「平成17年度情報通信月間局長賞」を受賞
2005年11月	株式会社シーアールシーシーメディアより「IP電話顧客管理システム運用業務」を新規受託
2005年1月	「インターネット安全教室 in 佐賀県」が終了した。総参加者数は454人
2005年2月	福江ケーブルテレビ株式会社よりユーザーサポート付きネット管理業務を受託
2005年3月	平成18年中のISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)取得を決定４月１日付で佐銀コンピュータサービスからの出向者３人が転籍予定

第十期(2006年4月から2007年3月まで) Previous Next

2006年4月	佐銀コンピュータサービスからの出向者３人が転籍。派遣含む社員数は11名 ISMS認証(情報セキュリティマネジメントシステム)取得のためのコンサルティング受講開始
2006年6月	NPO「鳳雛塾」(理事長指山弘養佐賀銀行会長)に対し運転資金として12百万円を貸付
2006年7月	従業員向け退職金制度を導入。中小企業退職積立制度の利用
2006年8月	役員退職金制度を導入。逓増定期保険の利用
2006年11月	九州広域接続実験調査検討委員会(総務省九州総合通信局)委員に西村が就任ＮｅｔＣｏｍ事業を発展的に解消し、特定非営利活動法人ＮｅｔＣｏｍさがを設立日経地域情報化大賞2006(佐賀県共催)の開催に協力
2006年12月	九州JGNⅡシンポジウムin大分にパネラーとして西村が参加
2007年2月	社員２名を「＠NetHome 台湾ブロードバンド事情視察」に派遣 ISMS認証取得のための予備審査を受審
2007年3月	ISMS認証取得のための本審査第一段階を受審。４月に本審査第二段階を受診し推薦決定田中稔前顧問(前佐賀銀行会長)が死去

第十一期(2007年4月から2008年3月まで) Previous Next

2007年4月	ISMS認証(情報セキュリティマネジメントシステム)を取得。県内で６社目
2007年6月	NPO「鳳雛塾」(理事長指山弘養佐賀銀行会長)に対し運転資金として12百万円を貸付
2007年8月	ヘルプデスクスタッフ１名を採用 2007青春･佐賀総体の女子新体操競技をNPO NetComなどにてハイビジョン中継
2007年9月	ヘルプデスクスタッフ１名を採用 ISMSリスクアセスメントの見直しを実施
2007年10月	九州情報通信連携推進協議会(会長尾家祐二九州工業大学教授)にNPO NetComが参画ものつくりフェア2007の「ICT利活用フォーラム(九経連企画主催)」にパネラーを派遣
2007年11月	ISMS内部監査(開発部,運用部を対象)を実施
2008年1月	ヘルプデスクスタッフ１名を採用。ヘルプデスクは５人体制サイバーセキュリティ・カレッジin佐賀県にパネラーを派遣佐賀県PTA連合会セキュリティ講演に講師を派遣 ISMS内部監査(経営管理部を対象)を実施
2008年2月	九州地域情報化研究会(佐賀県,NPO NetCom主催)の開催を支援
2008年3月	岸川公認会計士事務所に税務・財務コンサルティングを変更

第十二期(2008年4月から2009年3月まで) Previous Next

2008年4月	韓国地域ICT最新動向視察を主催し社員２名を派遣 ISMS継続審査を受審
2008年5月	開発部技術者として男性１名を新規雇用新入社員向けISMS基礎研修を実施(トーマツコンサルティング) 第１回ISMS技術者会議を開催
2008年6月	九州総合通信局局長表彰を西村が授賞九州広域ICTプラットフォーム調査検討会(九州総合通信局)の委員就任
2008年8月	ISMS内部監査(経営管理部,運用部を対象)を実施税務調査(前回は2000年9月)
2008年9月	佐賀シティビジョン,KDDI研究所と「エリアコンテンツ配信実験」に着手第２回ISMS技術者会議を開催
2008年10月	開発部技術者として男性１名を新規雇用佐賀県行政改善委員会の委員に西村が就任
2008年11月	第３回ISMS技術者会議を開催第１回ISMSマネジメントレビューを実施
2009年1月	ISMS内部監査(開発部を対象)を実施
2009年2月	サイバーセキュリティ・カレッジin佐賀県(県警,県教委主催)の開催を支援佐賀県高度情報化推進協議会20周年表彰を西村が授賞第４回ISMS技術者会議を開催
2009年3月	第２回ISMSマネジメントレビューを実施

第十三期(2009年4月から2010年3月まで) Previous Next

2009年4月	ISMS継続審査を受審(１年ごと) エリアコンテンツ配信実験の成果発表会を開催
2009年5月	取締役会の開催(ISMSマネジメントレビューも同時開催) エリアコンテンツ配信実験のニュースリリース記者会見
2009年6月	第12期株主総会を開催第１回ISMS技術者会議を開催
2009年7月	本社の増床工事
2009年8月	ISMS内部監査(経営管理部,運用部を対象)を実施第２回ISMS技術者会議を開催
2009年9月	ISMSマネジメントレビューを実施(常勤取締役のみ) 総務省「ICT経済・地域活性化基盤確立事業(ユビキタス特区)」採択
2009年10月	第３回ISMS技術者会議を開催
2009年11月	取締役会の開催(ISMSマネジメントレビューも同時開催) 情報モラル啓発セミナー(ハイパー研など主催)の開催に協力
2009年12月	JGN２シンポジウムin佐賀(九州総合通信局など主催)の開催に協力西村が佐賀銀行を退職
2010年1月	ISMS内部監査(開発部を対象)を実施
2010年2月	第４回ISMS技術者会議を開催 ISMSマネジメントレビューを実施(常勤取締役のみ) 総務省「ICT経済・地域活性化基盤確立事業(ユビキタス特区)」公開実験
2010年3月	ISMS更新審査を受審(３年ごと)。ISMS対象を開発部にも拡大し承認取締役会の開催(ISMSマネジメントレビューも同時開催) 株式会社ローカルメディアラボ(代表牛島清豪)に出資

第十四期(2010年4月から2011年3月まで) Previous Next

2010年4月	ISMS(ISO27001)を全事業に適用第１回ISMS技術者会議を開催
2010年5月	社員１名を台湾視察に派遣 ISMSマネジメントレビューを実施決算取締役会を実施
2010年6月	第13期株主総会を開催株主総会後に取締役会を開催
2010年7月	サポートセンター緊急連絡網(事業継続計画)の疑似試験
2010年8月	ISMS内部監査(経営管理部を対象)を実施
2010年9月	ISMS内部監査(運用部を対象)を実施 ISMSマネジメントレビューを実施(常勤取締役のみ)
2010年10月	第２回ISMS技術者会議を開催
2010年11月	IISMSマネジメントレビューを実施(常勤取締役のみ) 第３回ISMS技術者会議を開催
2010年12月	プライマリフォン電話サポート業務の開始
2011年1月	ISMS内部監査(開発部を対象)を実施社員面談(給与ベア,ヒアリング)を実施
2011年2月	地域ICT利活用に関する総務省政策統括官ヒアリング(西村,東京にて) 第４回ISMS技術者会議を開催
2011年3月	ISMSマネジメントレビューを実施(常勤取締役のみ) 取締役会を実施 ISMS継続審査を受審(毎年)

第十五期(2011年4月から2012年3月まで) Previous Next

2011年4月	総務省委託ユビキタス特区事業(平成22年度事業)の会計監査
2011年5月	第１回ISMS技術者会議を開催
2011年6月	第14期株主総会を開催西村が株式会社唐津ケーブルテレビジョンの社外取締役に就任
2011年7月	サポートセンター(佐賀新聞社ビル５階)増床
2011年8月	ISMS内部監査(対象は経営管理部,運用部)を実施本社(佐銀リースビル４階)増床
2011年9月	ISMSマネジメントレビューを実施(常勤取締役のみ) 第２回ISMS技術者会議を開催
2011年10月	サポートセンターのヘルプデスク回線増強
2011年11月	第３回ISMS技術者会議を開催
2012年1月	ISMS内部監査(開発部を対象)を実施
2012年2月	第４回ISMS技術者会議を開催 ISMSマネジメントレビューを実施(常勤取締役のみ)
2012年3月	ISMS継続審査を受審(対象は経営管理部,開発部)

第十六期(2012年4月から2013年3月まで) Previous Next

2012年4月	ISMSマネジメントレビューを実施(社外取締役含む)
2012年5月	JAIPAシンポジウム in 宮崎に参加
2012年6月	第１回ISMS技術者会議を開催 ISMSマネジメントレビューを実施(常勤取締役のみ) 第15期株主総会を開催
2012年7月	契約社員１名採用。サポートセンターに配属
2012年8月	ISMS内部監査(対象は経営管理部,運用部)を実施白石町と「ブロードバンドモデム終端装置保守業務委託契約」を締結
2012年9月	第２回ISMS技術者会議を開催 ISMSマネジメントレビューを実施(常勤取締役のみ)
2012年10月	H24年度佐賀県ケーブルテレビ協議会定例会への参加
2012年12月	佐賀県教育庁と「基幹システム用サーバ機器稼働環境等賃貸借契約」を締結第３回ISMS技術者会議を開催 ISMSマネジメントレビューを実施(常勤取締役のみ)
2013年1月	ISMS内部監査(開発部を対象)を実施 H24年度佐賀県ケーブルテレビ協議会定例会への参加
2013年2月	第４回ISMS技術者会議を開催 ISMSマネジメントレビューを実施(常勤取締役のみ)
2013年3月	ISMS再認証審査を受審。認証を更新

第十七期(2013年4月から2014年3月まで) Previous Next

2013年5月	H25年度第１回ISMS技術者会議を開催 ISMSマネジメントレビューを実施(常勤取締役のみ) 就業規定に「セキュリティ違反に対する懲戒」を追記
2013年6月	第16期株主総会を開催佐賀県ケーブルテレビ協議会定例会に参加
2013年7月	佐賀税務署の税務調査(16日～18日)。指摘事項は皆無佐賀税務署より「更正決定等をすべきと認められない旨の通知書」を受領
2013年8月	ISMS内部監査を実施(対象は運用部, 19日～20日)
2013年9月	第２回ISMS技術者会議を開催 ISMSマネジメントレビューを実施(常勤取締役のみ) 西村が佐賀市情報審査会/佐賀市個人情報保護審査会委員に就任西村が九州地域IT関連成長産業・発展対策活動事業の委員に就任
2013年10月	佐賀県ケーブルテレビ協議会定例会に参加西村が佐賀中部広域連合情報審査員に就任
2013年11月	第３回ISMS技術者会議を開催 ISMSマネジメントレビューを実施(常勤取締役のみ)
2014年1月	ISMS内部監査を実施(対象は開発部,経営管理部, 20日～21日) 佐賀県ケーブルテレビ協議会定例会に参加
2014年2月	第４回ISMS技術者会議を開催 ISMSマネジメントレビューを実施(常勤取締役のみ)
2014年3月	ISMS継続審査を受審。認証を継続

第十八期(2014年4月から2015年3月まで) Previous Next

2014年5月	ISMSマネジメントレビューを実施(常勤取締役のみ)
2014年6月	第17期株主総会を開催 ISMS新規格ISO/IEC 27001:2013,JIS Q 27001:2014への対応着手
2014年8月	ISMS内部監査を実施(対象は運用部, 26日～27日)
2014年9月	ISMSマネジメントレビューを実施(常勤取締役のみ)
2014年11月	効率化、新事業開発を検討する企画グループを新設 ISMSマネジメントレビューを実施(常勤取締役のみ)
2014年12月	技術者に新たに「役職」を付与。権限規定も新設
2015年1月	ISMS内部監査を新規格基準にて実施(対象は開発部,経営管理部, 13日～15日)
2015年2月	ISMSマネジメントレビューを実施(常勤取締役のみ)
2015年3月	ISMS継続審査を受審。認証登録の継続を承認された。同時に新規格ISO/IEC 27001:2013,JIS Q 27001:2014への移行も完了

第十九期(2015年4月から2016年3月まで) Previous Next

2015年4月	ISMS新規格 ISO/IEC 27001:2013,JIS Q 27001:2014へ移行
2015年5月	一般社団法人ＩＴネットワークアカデミー九州を解散 ISMSマネジメントレビューを実施(常勤取締役)
2015年6月	第18期株主総会を開催 ISMSマネジメントレビューを実施(常勤取締役)
2015年10月	運用部(佐賀新聞社５Ｆ)を増床取締役(非常勤)を新たに招聘する方針を取締役会にて合意社外取締役および監査役への責任限定契約の導入を決定
2015年11月	ISMSマネジメントレビューを実施(常勤取締役)
2016年1月	技術者１名を米国視察に派遣
2016年2月	ISMSマネジメントレビューを実施(常勤取締役)
2016年3月	ISMS再認証審査を受審。再認証登録を推薦された。発効は４月以降

第二十期(2016年4月から2017年3月まで) Previous Next

2016年6月	第19期株主総会を開催非業務執行取締役等との間に責任限定契約を締結 ISMSマネジメントレビューを実施(常勤取締役)
2016年8月	新給与規定導入に向け社労士とコンサルティング契約を締結 ISMSマネジメントレビューを実施(常勤取締役)
2016年9月	ヘルプデスク社員1名採用新入社員1名内定。平成29年4月1日入社予定
2016年11月	ISMS内部監査実施。拠点毎の実施から全社一斉に変更九州情報政策連携ジョイントシンポジウムinさがに協賛
2016年12月	新給与規定導入について労使で合意。次年度からの導入を決定
2017年2月	ヘルプデスクアルバイト1名採用 ISMSマネジメントレビューを実施(常勤取締役) サイバーセキュリティ対策シンポジウムに協賛
2017年3月	ISMSサーベイランス審査(継続審査)を受審。資格継続を推薦された。古物商許可申請を佐賀県公安委員会に提出。4月以降に定款変更予定

第二十一期(2017年4月から2018年3月まで) Previous Next

2017年6月	第20期定時株主総会を開催高田取締役新任。株主総会承認後に専務取締役就任 NPO法人NetComさが臨時社員総会にて西村が理事長を退任
2017年7月	会社創立２０周年
2017年8月	株式会社ジュピターテレコムが弊社株式を保有から預かりに変更 ISMSマネジメントレビューを実施(常勤取締役)
2017年9月	人事評価制度(成長シート)導入の検討開始。平成30年度より導入予定
2017年10月	取締役会開催（佐銀コンピュータサービスが保有する弊社株の譲渡について）
2017年11月	常盤商事株式会社が弊社株式を14％保有（※資料あり）佐銀コンピュータサービス株式会社からの譲渡完了全社一斉でISMS内部監査実施
2018年1月	ISMSマネジメントレビューを実施(常勤取締役)
2018年3月	取締役会開催（規程、規則の一部改訂について） ISMSサーベイランス審査(継続審査)を受審、資格継続

第二十二期(2018年4月から2019年3月まで) Previous Next

2018年4月	ISMS文書改訂作業（改廃） 2018年度情報セキュリティ目的達成のための計画策定
2018年6月	第21期定時株主総会を開催高田和幸取締役　代表取締役社長に就任森本貴彦取締役（新任）西村龍一郎取締役、松岡実信取締役（退任）代表取締役変更に伴う登記変更並びに各種変更手続き当社ＨＰリニューアル（ビジュアル化、スマホ対応等）
2018年8月	ISMSマネジメントレビューを実施(常勤取締役)
2018年11月	全社一斉でISMS内部監査実施
2019年1月	ISMSマネジメントレビューを実施(常勤取締役)
2019年3月	ISMS更新審査（3年毎）を受審し再認証登録を推薦された。（発効は4月）

第二十三期(2019年4月から2020年3月まで) Previous Next

2019年4月	ISMS文書改訂作業（改廃） 2019年度情報セキュリティ目的達成のための計画策定 ISMSマネジメントレビューを実施(常勤取締役)
2019年6月	第22期定時株主総会を開催吉村俊造監査役（重任）
2019年8月	令和元年佐賀豪雨（8月27日からの大雨）・業務には特段の影響無し、社有車2台が水没
2019年9月	佐賀税務署による税務調査（3日間）
2019年11月	全社一斉でISMS内部監査実施
2020年2月	「働き方改革」推進に伴う諸規程の整備（順次施行）・成長シートの導入、有給休暇の取得推進、副業・兼業規程等
2020年3月	ISMSマネジメントレビューを実施（常勤取締役） ISMS継続審査を受審し認証の継続が確認された

第二十四期(2020年4月から2021年3月まで) Previous Next

2020年4月	ISMS文書改訂作業（改廃） 2020年度情報セキュリティ目的達成のための計画策定新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の全国拡大に伴う対応（テレワーク、シフト勤務等の実施）
2020年6月	第23期定時株主総会を開催（全株主議決権行使書による決議）取締役5名全員重任代表取締役社長　高田和幸、代表取締役専務　溝口正昭　就任
2020年10月	十八銀行と親和銀行が合併、十八親和現行へ名称変更上記に伴い株主名義を変更（親和銀行から十八親和銀行へ）
2020年11月	全社一斉でISMS内部監査実施
2021年3月	ISMSマネジメントレビューを実施（常勤取締役） ISMS継続審査を受審し認証の継続が確認された

第二十五期(2021年4月から2022年3月まで) Previous Next

2021年4月	2021年度情報セキュリティ目的達成のための計画策定新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う対応（特別休暇付与、テレワーク勤務、シフト勤務等の実施）
2021年6月	第24期定時株主総会を開催（全株主議決権行使書による決議）ＦＦＧコンピューターサービス㈱保有株を㈱十八親和銀行へ譲渡
2021年7月	男性の育児休暇実施（8月厚労省助成金申請）
2021年11月	全社一斉でISMS内部監査実施
2022年2月	ISMS文書・フォームの見直し（テレワーク勤務の追加）
2022年3月	ISMSマネジメントレビューを実施(常勤取締役) ISMS更新審査（3年毎）を受審し再認証登録を推薦された。（発効は4月）

第二十六期(2022年4月から2023年3月まで) Previous Next

2022年4月	2022年度情報セキュリティ目的達成のための計画策定
2022年6月	第25期定時株主総会を開催（全株主議決権行使書による決議）・取締役5名全員重任　代表取締役社長　高田和幸、代表取締役専務　溝口正昭　就任・三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社保有の全60株を自社株として取得
2022年11月	全社一斉でISMS内部監査実施
2023年2月	ISMS文書・フォームの見直し
2023年3月	ISMSマネジメントレビューを実施(常勤取締役) ISMS継続審査を受審し認証の継続が確認された。

第二十七期(2023年4月から2024年3月まで) Previous

2023年4月	2023年度情報セキュリティ目的達成のための計画策定
2023年5月	新型コロナウイルス感染症5類へ移行
2023年6月	第26期定時株主総会を開催（通常開催）吉村俊造監査役（重任）
2023年11月	全社一斉でISMS内部監査実施
2024年2月	ISMS文書・フォームの見直し
2024年3月	ISMSマネジメントレビューを実施(常勤取締役) ISMS継続審査を受審し認証の継続が確認された。

業務推移

採用情報

※現在は募集を行っておりません。

募集要項

職　種	テレフォンオペレーターインターネットに関する質問への電話やメールによるサポート、データ入力などシステムエンジニアネットワークの設計・構築・管理、ソフトウェア開発、故障・障害に対する保守、メンテナンスなど一般事務書類作成・整理、経理事務、総務、庶務関連事務など
勤務地	佐賀市内
待　遇	給与能力、経験を考慮し当社規定により優遇手当時間外手当、通勤交通費
採用に関する問合せ先	〒840-0816 佐賀県佐賀市駅南本町4番23号佐銀リースビル4F 株式会社デジタルコミュニケーションズ佐賀 Tel 0952-28-7588 / Fax 0952-28-7590 担当：高田　takada@po.digicomm.co.jp

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